戸籍

戸籍制度は個人の法的身分関係を国家が公証する仕組みであり、各人の出生から死亡に至るまでの身分変動が逐次記録される。現行の戸籍法（昭和22年法律第224号）は夫婦と未婚の子を一戸籍の単位として編製する原則を採る。本籍地を管轄する市区町村が戸籍の記録・保管・証明書交付を担い、届出事務とともに市民課・住民課の中核業務を構成する。婚姻・離婚・養子縁組・認知等の届出は戸籍への記録変更を伴い、不受理申出制度によって一方的な届出からの保護も図られている。2024年3月施行の戸籍法改正により、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書を取得できる広域交付制度が開始された。

戸籍の届出と審査

出生届・婚姻届・死亡届等の身分行為届出が窓口に提出されると、市区町村は受付・審査・受理・記載処理を行う。届出の受理は形式審査が原則だが、記載内容に重大な瑕疵がある場合は不受理となる。出生届は出生後14日以内（国外では3か月以内）の法定期間があり、期間徒過には過料が課される（戸籍法第135条）。

電算化と広域交付

戸籍は紙台帳から電算処理に移行しており、2002年のコンピュータ化完全実施以降、全市区町村でデータ管理がなされている。2024年の制度改正では、マイナンバーカードを活用した広域交付制度が導入され、住民の利便性が大幅に向上した。将来的には戸籍情報連携システムを経由した行政内部での情報連携も想定されている。