農林水産業費

農林水産業費は農業費・畜産業費・農地費・林業費・水産業費等の細区分から構成される。農業費には農業の担い手支援（新規就農者への補助・農業法人支援）・農業改良普及事業・農業委員会費等が含まれる。農地費には農業用用排水路・農道・ため池・農業集落排水施設等の農業生産基盤整備の事業費が含まれ、国庫補助事業（農業農村整備事業）として大規模整備が行われることが多い。林業費には林道整備・森林管理・花粉症対策のための間伐促進・木材利用促進事業費等が含まれる。水産業費には漁港整備・水産物流通促進・漁業者支援等が含まれる。

農林水産業費の規模は自治体の地域特性を強く反映する。農業・林業・漁業が基幹産業となっている市町村・都道府県では歳出に占める比率が高く、都市部では相対的に低い。農業農村整備事業等の土地改良事業は国の補助率が高い（2分の1〜3分の2程度）ため、農村自治体の農林水産業費には補助事業費の地方負担分（裏負担）が大きな割合を占めることが多い。

担い手確保と農業構造改革

農業・林業・漁業の担い手不足・高齢化が全国的に進む中で、新規就農者支援・農業法人設立支援・スマート農業の推進・農地集積・集落営農の組織化支援等の施策経費が農林水産業費として計上される事例が増えている。農林水産省の交付金制度（農業次世代人材投資資金等）を活用した補助事業と地方単独の支援策の組み合わせが実施される。

土地改良区との関係

農業用用排水施設の管理・維持は土地改良区（農業者が設立する法人）が担う場合が多く、土地改良区への補助・負担金が農林水産業費（農地費）に計上される。農村地域の財政担当者は土地改良区の財務状況・施設老朽化の動向を把握し、農業生産基盤の持続的な維持に向けた財政支援の見通しを農林水産業担当部門と連携して立てることが実務的な課題となる。

中山間地域等直接支払制度

農林水産業費の中には中山間地域等直接支払制度（傾斜農地等で農業を継続する農家への交付金）や農地・水保全管理支払交付金（農地・農業水利施設の共同管理への交付金）等の農地維持支払制度に係る負担金が含まれる場合がある。これらは国・都道府県・市町村の費用分担によって実施される制度であり、農山村地域の農林水産業費の構成要素として重要な位置を占める。制度の継続・改正の動向は農林水産業費の中期見通しに影響を与える。

財政担当者は農林水産業担当部門と連携して補助事業の交付申請・実績報告のスケジュールを管理し、補助金の確実な収入確保と地方負担分の適正執行を支援する実務を担う。農業農村整備事業等の多年度事業については継続費・繰越明許費の活用も視野に入れた財源管理が必要となる。