集落営農

集落営農は、一人では農業継続が困難になった高齢農業者が農地を持ち寄り、集落（農業集落）を単位として共同で農業経営を行う仕組みであり、農業の担い手不足・耕作放棄地の拡大・農業経営の非効率を解消するための地域的解決策として政策的に推進されてきた。共同で機械・施設を利用することで投資コストを分散し、農作業の効率化・規模の経済を実現する。集落営農から農業生産法人・農事組合法人への法人化が農業施策上の推奨する方向性とされている。認定農業者・農業法人への農地集積の前段として集落営農が機能する地域も多い。

集落営農の設立支援

市区町村農政担当課は、集落営農の組織化・法人化に関する相談支援・農業委員会・農業協同組合・農業再生協議会との連携調整を担う。集落営農の法人化に際しては、組合規約の作成・役員構成・農地の利用権設定・経営計画の策定等の手続支援が必要となる。

農業再生協議会との連携

市区町村農業再生協議会は地域農業マスタープランの策定・集落営農の育成支援・認定農業者の育成を推進する組織であり、農業委員会・農業協同組合・農業普及指導センター等が参加する。集落営農の組織化・法人化は同協議会が中心的な推進役となる場合が多い。