林業

林業は森林の育成・伐採・木材生産・特用林産物（きのこ・山菜等）の採取等を行う産業であり、国土の約3分の2を占める日本の森林資源の持続的な活用を支える。市区町村が林業行政に深く関与するようになったのは2019年施行の森林経営管理法（平成30年法律第35号）によってであり、同法は林業経営ができない森林所有者から経営管理権を市区町村が集積し、意欲ある林業経営者に再委託する「森林経営管理制度」を創設した。制度の円滑な運用のため市区町村は森林経営管理事業を設け、森林所有者への意向調査・境界確認・経営計画の作成等を担う。

森林経営管理制度

森林経営管理制度では、市区町村が所有者から「経営管理権集積計画」を作成し森林の経営管理権を取得したうえで、意欲ある林業経営者（林業経営体）に経営管理実施権を再付与する。林業経営体が見つからない場合は市区町村が直接森林の管理（地域林業の保全管理）を行う。

市区町村の林務行政

林業が盛んな市区町村では農林課・農林水産課に林業担当を置き、造林補助金の執行・林道整備・獣害対策・木材利用促進等を担う。都道府県の農林事務所・森林組合との連携が業務の実施基盤となる。学校・公共施設の木造・木質化（ウッドチェンジ）推進も林業振興施策の一環として展開されている。