スマート農業

農林水産省は「スマート農業の実現に向けた研究会」（2013年）以来、スマート農業の推進を政策課題として位置付け、実証事業・補助制度・規制緩和等を通じて普及促進を図っている。主な技術領域は①農業用ロボット（自動走行トラクター・田植機・収穫ロボット等）、②ドローン（農薬・肥料の散布・生育診断等）、③センサー・IoT（圃場の温湿度・土壌水分のリアルタイムモニタリング等）、④AI（病害虫診断・収量予測・農作業計画の最適化等）、⑤農業クラウド（生産・販売・経営管理のデジタル化）である。

自治体のスマート農業支援

市区町村・都道府県は①スマート農業機械の導入補助金（農業次世代人材投資資金等）、②実証実験フィールドの提供、③農業者向け研修・講習会、④農業データプラットフォームへの接続支援等を通じてスマート農業の普及を後押しする。農業委員会・農協・農業改良普及センター等との連携が実務的に重要となる。

中山間地域・小規模農家への課題

平地の大規模農場ではスマート農業技術の導入効果が高い一方、中山間地域・小規模農家では①機械の初期投資の回収困難、②圃場の形状・地形による技術適用限界、③ICTリテラシー不足等の課題がある。これらへの対応として農業支援サービス（外部委託型スマート農業サービス）の活用が広がっている。