地方債

地方財政法第5条は建設公債の原則（建設事業・公共施設整備等の資本的経費にのみ地方債を充当できる）を定めており、経常的経費への地方債充当は原則禁止されている。ただし同条但書・第5条の3（特例地方債）・財政難自治体向けの再建債等の例外規定により、実際には建設事業以外にも地方債が活用されるケースがある。地方債の発行は都道府県・指定都市については「協議」、市区町村については「届出（または協議）」という手続きで都道府県知事（または総務大臣）の関与を受ける（地方自治法第230条）。

地方債残高の状況

全国の地方債残高（地方公営企業含む）は令和4年度末時点で約198兆円（総務省地方財政状況調査）に達しており、財政規律の維持が長年の政策課題となっている。実質公債費比率が18%以上の団体は「許可制」（都道府県・政令市）または「協議制」での発行許可が必要となり、25%以上では起債制限比率適用（財政再生計画の策定義務等）が発動する。

起債同意・許可の手続き

地方財政法第5条の3に規定する協議・届出の手続きでは、起債の目的・発行額・償還年限・利率等を記載した起債計画書を提出する。都道府県から市区町村への起債許可権限移譲が進んだ現在、政令市・中核市以上では総務大臣との直接協議が標準となっている。市場公募債（債券市場への直接発行）・銀行等引受債・政府資金（財政融資資金・地方公共団体金融機構資金）の中から償還条件・金利の比較で調達方法を選択する。