中核市

中核市は、地方自治法第252条の22に基づき政令で指定される市であり、人口20万人以上が指定要件となっている。指定都市が処理できる事務のうち、都道府県が一体的に処理する必要があるものを除いた事務が中核市に移譲される。保健所の設置・民生委員の委嘱・社会福祉法人の認可等、福祉・保健の分野で都道府県の権限を市が担う仕組みとなっており、指定都市と同水準に近い行政サービスを実現できる。

中核市への移行を目指す市は、人口要件を満たしたうえで都道府県との協議を経て申請し、政令による指定を受けることで中核市となる。中核市に移行することで移譲される事務が増える一方、職員体制・施設整備・財源確保の面での準備が先行して必要となるため、移行時期を計画的に設定することが行政運営の課題となる。特例市制度が2015年（平成27年）に廃止されて要件が緩和されたことで、中核市への移行を選択する市が増えており、指定市数は拡大傾向が続いている。

移譲される主な事務

中核市に移譲される事務の代表的なものには、保健所の設置・運営、食品衛生・環境衛生に関する監視・指導、精神保健に関する事務、建築確認・建築物の安全管理等がある。これらの事務は住民の生活安全や衛生環境に直結するものであり、中核市では都道府県の窓口を介さずに直接市が対応することで、地域の実情に即したサービス提供が可能となる。保健所の設置は中核市の最も重要な権限のひとつであり、感染症対策・食品衛生監視・精神保健福祉等の分野で住民に直結する行政機能を担う。

指定都市・施行時特例市との位置付け

地方自治法の大都市制度は、指定都市・中核市・施行時特例市の三区分を設けており、中核市は指定都市に次ぐ権能を持つ区分として位置付けられる。施行時特例市は特例市制度廃止後の経過措置であり、中核市への移行を目指す都市が段階的に権能を拡大できる仕組みとなっている。中核市が指定都市への昇格を目指す場合は人口50万人以上が要件となるが、指定都市への移行事例は限られる。中核市では保健所の設置が最も象徴的な権能拡大であり、感染症対策・食品衛生・精神保健等の地域保健行政を自ら担うことで地域の実情に応じた施策立案が可能となる。特例市制度が2015年に廃止されて中核市の要件が緩和されたことで、中規模都市が移行を選択しやすくなり、指定市数は拡大傾向が続いている。中核市への移行は職員の専門性向上と行政体制の整備を促す機会ともなる。