民生委員

民生委員法（昭和23年法律第198号）は、民生委員を「社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努める」（第1条）ものと位置付ける。市区町村長・都道府県知事の推薦を経て厚生労働大臣が委嘱し、任期は3年（再任可）、無報酬のボランティアである（活動費として実費弁償あり）。民生委員は担当区域（おおむね70〜120世帯に1人）で高齢者・障害者・子育て家庭・生活困窮者等の生活実態の把握・相談・情報提供・関係機関への連絡・見守り等を行う。

主任児童委員との関係

民生委員は同時に児童委員も兼務し（児童福祉法第16条）、子どもや子育て家庭に関する相談・援助も担う。さらに児童委員の中から主任児童委員が指名され、子どもに関する支援に専従する役割を持つ。

民生委員の高齢化・担い手不足

民生委員のなり手不足・高齢化が全国的な課題となっており、充足率が低い地区（担当区域に委員が不在）が増加している。市区町村は民生委員協議会と連携して候補者の発掘・研修・活動支援を行い、後継者の確保に取り組む。