地方債元金償還額

地方債元金償還額は、地方公共団体が借り入れた地方債の元本部分を期日に従って返済する額であり、地方債の発行年度から据置期間を経た後、償還期間にわたって毎年度歳出として計上される。公債費は地方債元金償還額と利子（利払い費）の合計であり、義務的経費として財政の弾力性を低下させる主要な要因となる。地方公共団体は法令によって赤字国債と同種の性格を持つ地方債の発行を原則として制限されており、建設事業・公債費の借換え・特例的な財政措置等の特定の目的のために発行が認められる。

地方債の発行は学校・道路・公共施設等の建設に係る大規模な投資の財源として活用されるが、発行された地方債は数年から数十年にわたって元利償還が続く。元金償還額は発行時の借入条件（金利・償還期間・据置期間）によって毎年度の計上額が変わる。バルーン型（一括返済）・平準型（毎年均等）・元利均等・元金均等等の返済方式によっても年度別の負担が異なるため、発行時の条件設定が将来の公債費プロファイルを決定する。

将来負担比率との関係

地方債残高（元金の未償還残高）は将来負担比率の算定において将来負担額として計上される。地方債残高が多いほど将来の元金償還額の合計が大きくなり、財政の将来負担が重くなる。財政担当者は地方債残高の推移・元金償還額のピーク時期・償還完了までの期間を把握した中期財政計画を作成することが長期的な財政管理の基本となる。地方債残高の推移を5〜10年単位で把握し、公債費のピーク時に備えた財源の積み立て方針を定めることが財政の持続可能性を確保する実務上の対応となる。

繰上償還

地方債の繰上償還は、財政的な余裕がある年度に予定より早期に元金を返済することで将来の利子負担を軽減する措置である。繰上償還を行うと地方債残高が圧縮され、将来の公債費が軽減されるが、繰上償還資金の確保（財政調整基金の取崩し等）との兼ね合いで判断することが財政運営の実務となる。高金利の地方債を優先して繰上償還することで利子負担軽減効果が大きくなる。

地方債の元金償還額は、発行から数年後（据置期間終了後）から増加し始め、大量発行された年度から一定年数後にピークを迎える構造を持つ。財政担当者は将来の元金償還額の推計を5〜10年単位で行い、公債費のピーク時期と規模を把握したうえで、ピーク時の財源確保策（減債基金の積立・繰上償還・新規発行の抑制等）を中期財政計画に組み込むことが財政の持続可能性確保に不可欠となる。