公債費

公債費は、過去に発行した地方債の元利償還として毎年度の歳出に計上される義務的経費である。義務的経費であるため予算上削減することは事実上不可能であり、公債費比率（公債費÷歳出総額）が高くなるほど自由裁量の余地が狭まり、財政の硬直化につながる。地方財政健全化法に基づく実質公債費比率（地方債の標準的な元利償還金÷標準財政規模）は財政健全化の基準指標の一つとして機能する（25%以上で財政再建団体）。

公債費と地方債の関係

地方債は特定の建設事業・大規模災害復旧等を財源とした借入金であり、将来の住民が便益を享受する施設への投資費用を世代間で分担する趣旨を持つ（世代間負担の公平）。しかし、過度な地方債発行は将来世代への負担の先送りとなるため、発行可能額・返済計画の管理が重要である。公債費の平準化（特定年度に償還が集中しないよう発行時期を分散する）も財政管理上の重要な取組みである。

公債費比率の管理指標

財政健全化法は実質公債費比率（早期健全化基準25%、財政再生基準35%）を健全化判断比率の一つとして位置付ける。この比率を下げるためには①新規地方債の発行抑制、②余裕資金による繰上償還（財政措置が認められる場合）、③歳入の増加による分母（標準財政規模）の拡大が有効な手段となる。公債費の見通し（今後10〜20年間の元利償還スケジュール）を長期財政計画に組み込み、計画的な財政運営を行うことが求められる。