標準財政規模

標準財政規模は、地方公共団体が通常の状態で収入として見込める財政規模の目安を示す統計上の概念であり、実際の歳入決算額とは異なる。具体的には、基準財政収入額に標準税収入額・普通交付税額・臨時財政対策債発行可能額等を加算した形で算出される。将来負担比率・実質公債費比率等の財政健全化判断指標の分母として使用され、財政規模に対する負債・公債費の相対的な大きさを測定するための共通基準として機能する。実際の決算規模が標準財政規模から大幅に乖離している場合は、財政運営の特徴を別途分析する必要がある。

財政健全化指標との関係

地方公共法財政健全化法（2007年施行）に基づく将来負担比率・実質公債費比率は、標準財政規模を分母として算定される。将来負担比率では標準財政規模を400%（早期健全化基準）・350%（財政再生基準、都道府県・政令市）超を早期警戒の目安とする。この指標の推移を時系列で追うことで財政の持続可能性を評価できる。

算定の実務

標準財政規模の算定は総務省が定める財政調査の様式に基づき各市区町村が計算・報告する。算定に使用する基準財政収入額・標準税収入額は普通交付税の算定においても用いられるため、交付税算定と標準財政規模の計算は密接に連動している。