中都市

中都市は、地方財政状況調査等の統計資料において市を規模別に分類する際の区分の一つである。大都市（政令指定都市）に次ぐ人口規模を持つ市が中都市に分類され、財政指標の比較分析において同規模の自治体グループとして扱われる。中都市の具体的な人口要件は統計の目的や刊行物によって異なる場合があるが、概ね人口10万人以上の市（政令指定都市を除く）がこの区分に含まれることが多い。中核市の指定を受けている都市が中都市区分に含まれることも多く、都道府県から移譲された事務を独自に処理する行政能力を持つ団体が集まる区分となっている。

中都市は地域の中核として機能する都市が多く、都市圏の中心都市として周辺市町村にさまざまな都市サービスを提供する立場にある場合が多い。商業・工業・サービス業等の経済集積が進んだ都市では固定資産税・法人住民税等の税収が安定しており、独自財源による行政サービスの充実が図られている。

財政上の特徴

中都市は大都市ほどの財政規模ではないが、小都市・町村に比べて税収基盤が充実しており、財政力指数が相対的に高い傾向がある。高齢化・人口減少が進む中都市では、税収の維持と社会保障費の増大への対応が財政運営の長期的な課題となっている。大規模な公共施設整備を行った団体では公債費負担が財政を圧迫するケースもあり、中都市といえども財政状況に大きな差異が生じることがある。

小都市・町村との対比

中都市は行政需要の多様性と財源の厚みの点で小都市・町村と異なる特性を持ち、大都市と同様の都市型行政需要を抱えながらも、国・都道府県からの財政支援への依存度では小都市・町村より低い傾向がある。財政状況調査の分析では、中都市の財政データを同規模の団体と比較することで、自団体の財政状況の相対的な位置を把握することが可能となる。自団体の財政指標が同規模の中都市平均と比較してどの水準にあるかを確認することが、財政分析の出発点となる実務上の基本である。大都市のような財政力を持たず、小都市・町村のような交付税依存度も高くない中都市は、地方財政の中間層として安定した行政運営が期待される一方、独自の財政課題に対応するための政策余力が限られる面もある。中都市の財政状況は高齢化の進行・産業構造の変化・公共施設の老朽化によって今後大きく変化する可能性があり、中長期の財政見通しの策定が財政担当者の継続的な課題となっている。中都市が抱える財政課題への対応として、ふるさと納税による税外収入の確保・企業誘致による税収増加・広域連携による行政コスト削減等が取り組まれている。