財政力指数

財政力指数は各自治体の標準的な歳入（基準財政収入額=標準税収見込額の75%等）が標準的な行政コスト（基準財政需要額）をどの程度賄えるかを示す比率であり、地方交付税法第14条の算定に用いられる。値が1未満の団体（財政力指数<1）は普通交付税の交付団体となり、不足分（財源不足額）が交付税として補填される。東京都特別区・政令市の一部等、財政力指数が1を大きく超える大規模都市は不交付団体となるが、臨時財政対策債（赤字公債）の発行枠は交付税算定と連動するため、不交付団体も財政計画上の影響を受ける。

基準財政需要額と基準財政収入額の仕組み

基準財政需要額は①測定単位（人口・面積・高齢者数等）×②単位費用（全国統一の費用標準）×③補正係数（寒冷補正・密度補正等）で算定され、自治体の行政サービスの標準的なコストを国が推計する。基準財政収入額は地方税の標準税率による理論収入額の75%（留保財源25%は地方の自主財源として確保）として算定される。補正係数の設定によって財政需要が過大・過小に評価される問題が「地方交付税の不公平配分」として政策論争の対象になることがある。

財政力指数の活用上の注意

財政力指数が高い団体が「豊かな自治体」と単純に言えないケースがある。基準財政収入額には算入されない地方税外の収入（国有資産等所在市町村交付金・電力事業収入等）が多い自治体や、歳出の需要が実際のコストより高い自治体では、財政力指数だけでは実態の財政状況を把握できない。実質収支比率・経常収支比率・実質公債費比率等との組み合わせで財政全体の健全度を判断する必要がある。