経常収支比率

分子は経常的経費（性質別歳出のうち人件費・扶助費・公債費・物件費・補助費等のうち経常的なもの等）に充当した一般財源で、分母は経常一般財源（地方税・普通交付税・地方譲与税・各種交付金等）の総額で計算される。比率の参考水準として総務省は「80%前後」を概ねの目安として示したこともあったが、現在は一律の適正値は示されておらず、自治体の規模・構造・サービス内容によって水準が異なる。90%を超えると「財政が硬直化している」と表現されるケースが多い。

比率上昇の主な要因

人件費（職員数・給与水準）・扶助費（生活保護・障害福祉・児童福祉等の社会保障関連）・公債費（過去の起債の元利返済）の3要素が経常的経費の大半を占め、これらが増加すると比率が上昇する。少子高齢化に伴う扶助費の構造的な増大が比率上昇の主因となっており、人件費削減（定員管理・給与適正化）だけでは対応に限界がある。

財政分析での活用上の注意

経常収支比率は単独の指標として使うより、財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率と組み合わせて財政の総合的な健全性を評価するのが適切だ。補助費等のうち特定財源（国庫支出金充当分）を分子から除外する処理の仕方によって比率が変わるため、自治体間比較の際は計算方法の確認が不可欠である。