将来負担比率

将来負担比率は、地方公共団体財政健全化法（2007年施行）に基づく4つの財政健全化判断指標の一つであり、現時点で確定・見込まれる将来の財政負担の全体像を標準財政規模比で示す。分子には地方債残高・債務負担行為に基づく将来支出・公営企業債務の元利償還金等の実質的な負担分・退職手当支給予定額等が含まれ、分母は標準財政規模（充当可能基金等を控除した額）である。実質公債費比率が現年度の公債費負担を見るのに対し、将来負担比率は将来の財政負担全体を俯瞰する指標として補完的に機能する。早期健全化基準は市区町村で350%であり、これを超えると財政健全化計画の策定義務が生じる。

構成要素と管理

将来負担比率の分子に含まれる項目は多岐にわたるため、財政課が公営企業・出資団体の債務情報を一元的に把握・管理する体制が必要である。特に出資比率が高い地方公社・第三セクターの債務は、市区町村本体の財政に影響を及ぼす潜在的なリスクとなる。

健全化判断指標との位置づけ

財政健全化法は実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の4指標を財政健全化判断指標として設定している。いずれかの指標が早期健全化基準を超えると財政健全化計画の策定、財政再生基準を超えると財政再生計画の策定と起債制限等の義務が課される。