退職手当

退職手当は、地方公務員の退職手当に関する条例（国の退職手当法に準拠）に基づき支給される手当であり、在職期間・退職事由（定年・自己都合・懲戒免職等）・退職時の給与額を基礎として算定される。定年退職は最も高い支給率が適用される。懲戒免職の場合は退職手当の全部または一部が不支給となることがある。2000年代以降、民間との均衡を図るため複数回の水準見直しが実施されてきた。退職手当は賃金後払い的な性格をもつとされており、課税（退職所得控除後の退職所得として分離課税）や社会保険の取扱いに特例がある。

退職手当債

退職手当の財源として地方債（退職手当債）の発行が認められており、団塊世代の大量退職期に多くの自治体が発行した実績がある。