実質赤字比率

実質赤字比率は、地方公共団体の普通会計決算における実質赤字の深刻さを標準財政規模比で表した指標であり、財政健全化法に基づく財政健全化判断指標の一つである。実質赤字額は、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度繰越財源を差し引いた実質収支が赤字の場合に発生する。早期健全化基準は市区町村で標準財政規模の11.25%（人口数や都市形態によって異なる場合がある）であり、これを超えると財政健全化計画の策定義務が生じる。財政再生基準は20%である。実質収支が黒字であれば指標は計上されず、健全と判断される。

赤字の原因分析

実質赤字の要因としては、税収の急激な落ち込み・扶助費等の義務的経費の増大・大規模事業の財源不足等が挙げられる。一度赤字に転落すると翌年度以降の予算編成が極めて困難となるため、財政課は実質収支の黒字確保を最重要の財政管理目標として位置づける。

連結実質赤字比率との違い

実質赤字比率が普通会計のみを対象とするのに対し、連結実質赤字比率は普通会計・特別会計・公営企業会計を合算した連結ベースでの赤字を測定する。特別会計の赤字が普通会計の黒字によってカバーされているケースでも、連結ベースでは財政悪化が顕在化する場合がある。