普通会計

普通会計は総務省の地方財政状況調査における統計上の概念であり、実際の会計区分ではない。市区町村の実際の一般会計に、一般行政と密接に関連する特定の特別会計（住宅・道路・港湾等の土木系特別会計等）を加算・調整した形で算定され、全国の地方公共団体の財政規模を統一的に比較するための共通ベースとして機能する。財政力指数・経常収支比率・実質収支比率等の主要な財政指標は普通会計を基礎として算定される。一般会計の概念は各団体の条例や予算書で使用されるが、財政分析の比較対象としては普通会計ベースが用いられる点に注意が必要である。

地方財政状況調査での役割

地方財政状況調査（財政調査）は各地方公共団体から毎年提出される決算統計であり、普通会計の集計データが総務省の地方財政白書・財政比較分析表として公表される。これにより人口規模・都市形態が類似する団体との財政比較が可能となり、行政改革や財政健全化計画の立案に活用される。

普通会計と連結会計

近年は公立病院・公営企業・外郭団体を含めた「連結」ベースでの財政把握が進んでいる。財政健全化法（2007年）に基づく連結実質赤字比率・連結実質公債費比率は、普通会計を超えた財政全体のリスクを捕捉するために設計された指標である。