一般会計

一般会計は、地方公共団体の中心的な財政運営の枠組みであり、教育・福祉・土木・議会・総務といった行政の基本事務に要する財源と支出が計上される。歳入は地方税・地方交付税・国庫補助金・地方債等から構成され、歳出は人件費・扶助費・公債費・物件費・補助費等が主な費目を占める。一般会計の規模は市区町村の財政規模を示す指標として広く参照される。会計年度は4月1日から翌年3月31日までであり、当初予算・補正予算・暫定予算の形式で管理される。決算は当該年度終了後に調製され、議会の認定を経て公表される。

特別会計との関係

特定の事業や資金を一般会計から区分して管理する必要がある場合に特別会計が設けられる。国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・水道・下水道等の事業が代表的な特別会計である。一般会計から特別会計への繰出金は、両会計の財政規模や財政構造を分析するうえで重要な指標となる。

財政分析の基礎指標

一般会計の決算額は経常収支比率・実質収支・財政力指数等の財政健全化指標の計算基礎として使われる。財政状況資料集（総務省）の公表により、全国の市区町村の一般会計規模・構造が比較・分析できるようになっている。