当初予算

当初予算は、地方公共団体が新年度の4月1日会計年度開始前に議会へ提案・議決を得る正規の1年間の財政計画であり（地方自治法第211条）、歳入・歳出の全体像を示す最も重要な予算文書である。編成作業は通常、秋から冬にかけての各部署のシーリング（予算要求上限額）の通知・各課からの予算要求書の提出・財政課の査定・首長の内示・再調整・議案作成というプロセスで進む。議会（2月〜3月定例会が多い）に提案され、総括質疑・委員会審査・討論・採決という手続を経て議決される。成立後も行政環境の変化・国の補正予算対応等に伴い補正予算が編成されることが多い。

予算の構成

当初予算書は歳入予算・歳出予算・地方債・一時借入金限度額・債務負担行為・継続費から構成される。歳入は款（地方税・国庫支出金等）・項・目・節に区分され、歳出は款（議会費・総務費等）・項・目・節に区分される。予算書には当初予算の概要を示す「予算説明書」「主要事業一覧」「財政計画」等が添付されるのが一般的である。

骨格予算と肉付け予算

首長選挙年度の当初予算は、新首長の政策方針を反映させるため義務的経費のみを計上した「骨格予算」として編成し、選挙後に「肉付け補正予算」として政策的経費を加える手法がとられることがある。この場合、実質的な年度当初の財政方針は6月補正後の予算に現れることになる。