内示

「内示」は法令上の用語ではなく、行政実務上の慣行として定着した表現である。最も典型的な使用場面は予算編成過程における「予算内示」であり、財政課が各部局の予算要求に対する査定結果を非公式に示す段階をいう。内示を受けた部局は、査定額の減額部分について財政課への復活折衝を行うか、要求を断念するかを判断する。内示はあくまで仮の数字であり、復活折衝や政策的判断によって最終的な予算額は変動しうる。

予算編成サイクルにおける内示の位置付け

一般的な予算編成の流れは①各部局からの概算要求→②財政課による査定（ヒアリングを含む）→③査定結果の内示→④部局による復活折衝→⑤予算案の確定→⑥議会への予算案提出・審議・議決となる。内示は③と④の間に位置し、正式な予算案確定の前段階として機能する。内示の時期は自治体によって異なるが、当初予算では12月から1月にかけて行われることが多い。

復活折衝の実際

予算内示後、原課は査定で削減された事業について復活要求資料を作成し、財政担当課または財政担当副首長との折衝を行う。復活の成否は事業の政策的優先度・財源の確保状況・上位者の判断によって決まる。復活折衝の結果を踏まえた最終的な予算案が議会に提出される。

人事内示

人事異動の場面でも「内示」が使われる。4月の定期人事異動に際して、3月上旬から中旬にかけて個別に職員へ異動先・昇任等を伝える行為を指す。正式な辞令交付は4月1日付となるが、引継ぎ準備のため数週間前に内示が行われるのが通例である。昇任・降任・出向等の重要な人事についても同様に内示の慣行がある。

内示の法的性格

内示は行政処分でも公式な通知でもなく、あくまで非公式な事前情報の提供にとどまる。予算内示については、内示後に復活折衝・政策的判断によって変更されることがあり、内示額が最終的な予算額を確定するものではない。人事内示についても、病気・懲戒処分等の予期しない事情によって内示後に変更が生じることがある。

補正予算における内示

補正予算においても財政担当課から原課への内示が行われる場合がある。特に国の補正予算成立後に自治体が対応補正予算を編成する際は、国からの内示（交付予定額の事前通知）を受けて事業計画を策定するため、国と自治体の双方で「内示」という語が使われる。

内示から正式な予算案の確定・公表までの期間は自治体によって異なるが、通常1〜2週間程度の復活折衝期間が設けられる。首長の最終判断により予算案が確定した後は、議会への正式提出のために印刷・配付準備が行われる。