原課

「原課」は法令上の定義を持たない庁内慣用語であるが、起案・予算要求・条例制定の文脈で広く定着している。財政担当課が予算ヒアリングを実施する際の相手方、または総務担当課が条例審査を行う際の相手方となる課を指す。「担当課」「主管課」「所管課」と同義に使われることが多いが、「原課」は「原案を作る課」というニュアンスが込められており、起案の主体性を強調する場面で選ばれる表現である。

予算調整における使われ方

予算編成の過程では、財政課・企画課が「原課ヒアリング」「原課要求」という表現を使って各担当課との調整を行う。財政課が各課の要求を査定した結果をまとめた資料は「原課要求一覧」と呼ばれる。この文脈で「原課」が登場する場合、財政課・企画課との関係における主務課という意味になる。予算内示後の復活折衝においても、財政課から見た交渉相手は「原課」と称される。

条例審査における使われ方

法規担当課・総務課が条例案・規則案の審査を行う際、条例の内容を所管して立案した課を「原課」と呼ぶ。条例の解釈・運用について法規担当課から問い合わせがあった場合、回答の一義的責任を負うのも原課である。条例改正の際には、原課が改正案の立案・説明資料の作成・審議会への諮問等を一貫して担う。

関連する類似概念

主管課は「業務を主に所管する課」という意味で最も広く使われる表現であり、原課と同義に扱われる。所管課は「所管している課」という意味でやや広い文脈で使われる。複数の部署が関係する事業では「幹事課」「事務局課」が起案の主体となり、原課の役割を担う場合がある。なお、複数の課が共同で事業を所管する場合は「共管課」という表現も使われる。

機関委任事務廃止後の変化

2000年の地方分権一括法施行前は「機関委任事務」制度のもとで、各課が国・都道府県の指揮監督を受ける「下請け機関」として業務を行っていた。廃止後は自治事務として自治体が主体的に処理する事務が大幅に拡大し、原課の企画立案権限が実質的に強化された。自治事務では国の関与は限定的であり、原課が法令の範囲内で政策選択の裁量を持つ。

自治体が行政委員会（教育委員会・選挙管理委員会等）の所管事務を原課として処理する場合は、首長部局の原課ではなく委員会事務局の担当課が原課の機能を担う。委員会事務局と首長部局の原課とが連携して合議・調整を行う場面も多い。