懲戒処分

地方公務員法第29条第1項は、職員が①この法律若しくは第57条に規定する特例を定めた法律またはこれらに基づく条例・地方公共団体の規則・地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合、②職務上の義務に違反しもしくは職務を怠った場合、③全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のある場合に、懲戒処分を行うことができると定める。処分の種類は戒告・減給・停職・免職の4段階であり、処分の重さはこの順序で重くなる。

各処分の内容

戒告は職員の規律違反を確認し将来を戒めるものであり、給与への影響はないが人事記録に記載される。減給は1回の額が平均給与の日額以下、かつ総額が1か月の給与総額の10分の1を超えない範囲で行われる（第29条第2項）。停職は1日以上6か月以下の期間、職務に従事させず給与も支給しない。免職は職員の身分を喪失させる最も重い処分であり、退職手当の全部または一部が支給されない場合がある（退職手当法等）。

処分の決定と手続

懲戒処分は任命権者（長・委員会等）が行う。戒告・減給・停職の場合は弁明の機会の付与（行政手続条例・行政手続法の類推適用）、免職の場合は聴聞手続が必要と解されることが多い。処分量定（どの処分を選ぶか）は「懲戒処分の指針」（国の標準例）を参考に、①行為の内容・程度・態様、②被処分者の職責・地位、③過去の処分歴、④社会的影響等を総合考慮して決定する。処分理由書の交付（行政手続法第14条類推）は訴訟対策上も不可欠である。