免職

懲戒免職は職員の非違行為（刑事犯罪・重大な服務規律違反等）に対する最重の懲戒処分であり、退職手当が全部または一部不支給となる場合がある。分限免職は心身の故障・職への適格性欠如・職の廃止等の客観的事由に基づき、制裁的性格なく職を失わせる処分である。いずれの場合も、処分後は地方公務員の身分を喪失し、職員録・給与支払い等の関係が終了する。

懲戒免職の主な事由

懲戒免職に相当する行為の典型は、①公金の横領・詐取・窃取等の財務非違、②わいせつ行為・性暴力、③飲酒運転（死亡・重傷事故を引き起こした場合）、④個人情報の重大な漏洩、⑤刑事判決で実刑確定等である。国の人事院が示す「懲戒処分の指針」では、各行為類型ごとに標準的な処分量定が示されており、多くの自治体がこれを参考に独自の処分基準を策定している。

分限免職と身分保障の関係

地方公務員には身分保障（地方公務員法第27条）があり、法定の事由（第28条）と手続（事実の確認・本人への意見の機会付与等）を経なければ免職できない。分限免職の要件（勤務実績不良・適格性欠如等）は厳格に解釈されており、実証なき主観的判断での免職は違法となり得る。「職の廃止による分限免職」も、真に職が廃止されたことの証明が必要であり、実質的な解雇回避のための形式的廃止は許されない。