分限処分

地方公務員法第28条は分限処分として免職・降任・休職・降給の4種類を定める。懲戒処分が職員の非違行為（故意または過失による規律違反）を制裁するのに対し、分限処分は職員の能力・健康・欠格事由等の客観的事由に基づく組織管理上の措置であり、制裁的性格を持たない点が本質的な違いである。 分限処分の事由は法定されており、①勤務実績が良くない場合、②心身の故障のため職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えない場合、③その職に必要な適格性を欠く場合、④職の廃止・過員を生じた場合（免職・降任の場合）、⑤刑事事件に関し起訴された場合（休職の場合）等が該当する（第28条第1項・第2項）。

分限処分の手続と注意点

分限処分は不利益処分の一種であるため、処分前に本人への事実確認・意見聴取が必要であり、恣意的な運用は違法となる。特に「適格性欠如」を理由とする分限免職は、職員に明白な就業不適格性が認められることが必要であり、過去の判例では要件の厳格な解釈が示されている。処分事由・処分の量定（免職か降任か等の選択）については、法務部門および弁護士との事前協議が不可欠である。

懲戒処分との比較

分限処分は制裁でなく身分調整の性格を持つため、戒告・減給・停職・免職からなる懲戒処分（第29条）とは明確に区別される。同一の事実でも分限事由と懲戒事由の両方に該当する場合があるが、その場合は目的・手続・効果を混同しないよう注意が必要である。ハラスメントの被害者の精神疾患による休職は分限休職（心身の故障）として処理されることが多く、加害者への懲戒処分とは手続が分離される。