休職

地方公務員法第28条第2項は休職の事由として、①心身の故障のため、長期の休養を要する場合（第1号）、②刑事事件に関し起訴された場合（第2号）を規定する。両者とも職員に非違行為があったことを理由とする制裁（懲戒処分）ではなく、客観的事由に基づく組織運営上の措置（分限処分）として位置付けられる。休職中は給与の一定割合が支給される（心身故障の場合は80〜100%等、条例で定める）点が停職（給与不支給）との大きな違いである。

心身故障による休職の実務

精神疾患（うつ病・適応障害等）による休職が近年増加しており、休職期間・給与支給割合・復職手続等を定めた「病気休職規程」や「職場復帰支援プログラム」を整備する自治体が多い。休職期間は条例・規則によって最長3年程度とされることが一般的で、期間満了時に復職できない場合は分限免職となる可能性がある。産業医・カウンセラーとの連携と、段階的職場復帰（試し出勤・短時間勤務）の支援体制整備が人事部門の重要な役割となっている。

起訴休職の扱い

刑事事件で起訴された職員については、判決が確定するまでの間、休職とすることができる（第28条第2項第2号）。起訴休職中の給与の取扱いは各自治体の条例による。起訴が取り下げられた場合・無罪判決が確定した場合は復職の問題が生じるが、非違行為の存否とは別に職場環境・業務遂行への影響を考慮した対応が必要となる場合がある。