決算額

決算額は、年度終了後に歳入・歳出の実績として確定した金額であり、予算として議決・承認された予算額（当初予算・補正予算）と実際の執行結果との差異を明らかにする。歳入決算額は実際に収入した額、歳出決算額は実際に支出した額であり、予算額との差異は「不用額」（歳出の未使用分）・「収入超過額」（歳入の予算超過分）等として示される。決算は地方公共団体の一年間の財政活動の最終的な結果であり、予算議決の際に承認された行政運営の計画がどの程度達成されたかを評価する材料となる。

決算は首長が作成し、監査委員の審査を経て議会の認定を受けるプロセスを経る。決算の認定は予算の執行の適正性を事後的に評価する議会機能の中核であり、決算審査での指摘事項が次年度以降の予算編成に反映される。決算書類には決算書・歳入歳出事項別明細書・実質収支に関する調書等が含まれ、財政状況の詳細な把握が可能となる。決算認定が否決された場合でも法的効力には影響しないが、行政運営への政治的・道義的な責任が問われる事態となる。

予算額との差異分析

決算額が予算額を大幅に下回る場合は執行管理の問題（事業の遅延・入札差金の大きさ等）が示唆され、大幅に上回る場合は補正予算が不足していたことを意味する。不用額の分析は次年度の予算見積もりの精度向上に活用され、執行率の低い事業については継続の是非の検討材料となる。予算執行率の低下が続く事業は廃止・縮小の検討対象となる場合がある。

決算統計への集約

地方公共団体の決算額は総務省が実施する地方財政状況調査（決算統計）によって全国一斉に集約され、地方財政白書・地方財政状況調査結果等として公表される。この集約データが実質収支・単年度収支・財政力指数等の全国比較分析の基礎となっており、財政担当者が同規模の団体と財政状況を比較するための参照データとして機能する。

地方公共団体の決算額は毎年度の地方財政状況調査において一定の様式で総務省に報告され、集計データが地方財政白書・地方財政状況調査結果として公表される。この集約された決算データは、同規模の類似団体との財政状況比較・経年変化の分析に活用され、財政担当者が自団体の財政運営を客観的に評価する際の参照指標となる。決算統計の集計様式（普通会計・特別会計別、目的別・性質別歳出内訳等）は毎年度の調査要領によって定められており、正確な報告のために記載要領を熟読することが財政担当者の実務上の基本となる。