単年度収支

単年度収支は「当年度実質収支 − 前年度実質収支」によって計算される。実質収支が毎年黒字であっても、今年の黒字額が昨年より小さければ単年度収支はマイナスとなる。単年度収支がプラスであれば、その年度の財政運営によって実質収支の黒字幅が拡大した（または赤字幅が縮小した）ことを示し、マイナスであれば黒字幅が縮小した（または赤字幅が拡大した）ことを示す。この指標は実質収支を累積的な蓄積とみなした場合に、その年度一期間で生み出した増減を表すフロー的な概念として位置付けられる。

実質収支は過去からの黒字の蓄積を反映するため、当年度の運営実態を独立して評価することが難しい。単年度収支は前年度との差分をとることで「今年度だけの運営結果」を抽出する指標として機能する。財政分析においては、実質収支と単年度収支を組み合わせることで、累積的な財政状況（実質収支）と単年度の変化（単年度収支）の両面を把握できる。単年度収支が連続してマイナスになる場合は、財政が構造的に悪化している可能性があり、歳出・歳入の構造的な要因分析が不可欠となる。

実質単年度収支との関係

単年度収支は財政調整基金への積み増し・取崩しや地方債の繰上償還等の影響を受けるため、これらの政策的な操作を除いた「実質単年度収支」と対比して分析される。単年度収支がマイナスでも、それが財政調整基金の積み立てによる場合は財政的に問題ない操作である一方、歳出増大による構造的な悪化の場合は対策が必要となる。実質単年度収支を確認することで、基金の操作を除いた実態に即した財政分析が可能となる。

財政担当者の実務

単年度収支の動向は補正予算の編成・次年度当初予算の財源見通しに直接影響する。前年度と比べた歳入・歳出の変化要因を丁寧に分析し、単年度収支の悪化が景気変動による税収減なのか、義務的経費の増大なのか、臨時的な歳出増なのかを切り分けることが財政分析の実務的な基本となる。原因が構造的か一時的かによって対策の内容が異なるため、この分析は財政計画立案の第一歩となる。

単年度収支の分析では、大規模事業の完了・廃止等の一時的な要因で歳出が減少した年度の翌年度は反動増が予想されるため、一時的な改善を恒久的な改善として解釈しないことが実務上の注意点となる。繰越明許費の処理状況・不用額の発生要因・一時的な税収変動等の要因を整理し、構造的な財政変化と偶発的な収支の変化を区別して分析することが財政担当者の実務的な判断力となる。