骨格予算

首長選挙が2〜4月に実施される場合、選挙前の現職首長が任期満了間際に次期政策を先取りするかたちで全体予算を組むことは不適切と判断され、最低限の経常的経費（給与・公債費・扶助費等の義務的経費および継続事業費）のみを計上した「骨格予算」を編成し、選挙後の新首長が「肉付け予算」を策定するという二段階方式がとられる。法律上の定義はなく、慣行として広く用いられている。

骨格予算と肉付け予算の関係

骨格予算は一般的に3月定例会で議決され、4〜5月頃の臨時会または6月定例会に「肉付け補正予算」（いわゆる肉付け予算）が追加提案される。肉付け予算では、新首長の施政方針に基づく新規事業・拡充事業の予算が計上される。結果として当初予算＋肉付け補正予算が実質的な年度当初の本予算として機能する。

骨格予算の規模と内容

骨格予算に計上される典型的な経費は、①職員給与・共済費、②公債費（元利償還金）、③扶助費（生活保護費・障害者給付費等の義務的扶助）、④継続費・債務負担行為に基づく継続事業の年割額、⑤光熱水費・維持管理費等の最低限の経常経費などである。新規の道路建設・大型施設整備・新規補助金等の政策的経費は原則として計上されない。市民・事業者への予算説明に際しては骨格予算の性格を丁寧に説明することが重要である。