生活保護の扶助

生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条は扶助の種類として①生活扶助（日常生活費）、②住宅扶助（家賃・敷金等）、③教育扶助（義務教育に必要な費用）、④介護扶助（介護サービス費用）、⑤医療扶助（医療費の現物給付）、⑥出産扶助（出産費用）、⑦生業扶助（就労・技能習得費用）、⑧葬祭扶助（葬儀費用）の8種類を定める。各扶助は基準額（厚生労働大臣が定める保護基準）に基づいて支給額が算定され、世帯の状況・地域区分（1〜3級地）・加算（母子・障害・児童養育・在宅患者等の加算）によって異なる。

医療扶助の特徴

医療扶助は全扶助費の約半分を占める最大の扶助であり、指定医療機関での医療費を現物給付（現金ではなく医療サービスとして給付）する。後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用が原則化されており、医療扶助費の適正化が課題となっている。

保護費の負担区分

保護費は国が4分の3、都道府県・市（政令市・中核市・市）・町村が4分の1を負担する（生活保護法第75条・第77条）。保護の実施責任は福祉事務所（市区・都道府県の町村部）が担い、ケースワーカー（社会福祉主事）が担当する。