介護保険

介護保険制度は2000年4月に施行された介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく社会保険制度であり、高齢者が要介護・要支援状態になった場合に必要な介護サービス・予防サービスを給付する。市区町村が保険者として保険運営の主体となり、65歳以上（第1号被保険者）と40〜64歳の特定疾病のある者（第2号被保険者）が被保険者となる。要介護認定（要支援1〜2・要介護1〜5の7段階）を受けた者がケアプランに基づいてサービスを利用し、費用の原則1〜3割を利用者が負担する。財源は保険料と公費（国・都道府県・市区町村）が概ね1対1の割合で賄う。

保険者業務の概要

市区町村の保険者業務は、保険料の設定・徴収（65歳以上の保険料は年金天引きまたは普通徴収）、要介護認定の実施（認定審査会の運営）、介護保険特別会計の管理、サービス事業者の指定・監督（一部は都道府県が担当）等である。3年ごとに介護保険事業計画を策定し、保険料額・サービス基盤整備量を定める。

地域支援事業との関係

介護保険では給付サービス（訪問介護・通所介護等）のほかに、市区町村が実施する地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業・包括的支援事業等）も制度の一部をなす。地域支援事業は市区町村の裁量で多様なサービスを設計できる仕組みであり、地域の実情に応じた介護予防・生活支援のサービス提供体制を構築する。