国民健康保険

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく制度で、1958年の全市町村強制設置・1961年の全市町村施行により「国民皆保険」が達成された。現在の被保険者は主に自営業者・農業者・年金生活者・非正規雇用者等であり、高齢者・低所得者の比率が高く保険料収入に占める高齢者医療への拠出金（後期高齢者支援金・介護納付金）の割合が大きい。2018年の制度改正（平成27年法律第31号施行）で国保の財政運営主体が市町村から都道府県に移行し、都道府県が財政責任を持ちながら市町村が資格管理・保険料徴収・給付等の事務を担う「都道府県・市町村の共同保険者方式」となった。

保険料の仕組み

国保保険料（税）は所得割・均等割・平等割（世帯割）・資産割の最大4方式の組み合わせで算定され、市区町村の条例で賦課方式・税率・減額基準が定められる。令和6年度からは子育て支援の観点から未就学児の均等割が半額軽減（国が財源措置）されているほか、産前産後期間の国保料免除制度が新設された。国保料の収納率は健康保険に比べて低い傾向があり、差押え等の滞納処分件数が多い。

国保財政の構造的課題

被保険者の高齢化・低所得化により国保財政は慢性的な赤字基調にあり、市町村から一般会計からの法定外繰入（赤字補填）が問題視されてきた。都道府県への財政運営移行後は標準保険料率（都道府県が示す参考値）に向けた保険料の段階的な統一が促進されているが、市区町村間の保険料格差の解消には一定の期間を要する。