下水道

下水道は、生活排水・工場排水等の汚水と雨水を収集して処理場に搬送し処理する管路・処理場等の公共インフラであり（下水道法第2条）、水環境保全・浸水防除・生活環境改善という三つの役割を担う。市区町村は公共下水道事業者として管路の整備・維持管理・使用料の徴収・接続促進を行い、公営企業会計または下水道特別会計で経営する。下水道の普及率は全国平均で約80%（2022年度）に達しているが、農山村部では合併処理浄化槽による個別処理が主体となっている場合も多い。2014年の下水道法改正により広域化・共同化の促進と民間活力活用（コンセッション方式等）の規定が整備された。

使用料設定と財政

下水道使用料は処理コストを回収するための料金であり、汚水の量・性質に応じた段階的料金体系が一般的である。整備コストの回収に市区町村債（下水道事業債）が活用されるが、元利償還の財源確保が下水道事業の財政課題となっている。資産更新費用（管路・処理設備の老朽化対応）が将来的に増大することを見越した経営計画（下水道ビジョン・経営戦略）の策定が求められている。

雨水管理と浸水対策

近年は気候変動による集中豪雨の頻発化を背景に、雨水管理計画・内水浸水対策の強化が下水道事業の重要課題となっている。雨水貯留・浸透施設・グリーンインフラ（透水性舗装等）との組み合わせによる総合的な雨水管理が推進されている。