下水道事業

下水道法（昭和33年法律第79号）は公共下水道（市区町村が設置）・流域下水道（都道府県が設置）・都市下水路（雨水排除専用）を定める。公共下水道は終末処理場（汚水処理場）で処理した水（処理水）を公共用水域（河川・湖沼・海域）に放流する。下水道事業は独立採算を原則とする公営企業会計で運営され、収入の主体は下水道使用料・国庫補助金・地方公共団体の繰出金等で構成される。下水道の普及率は全国平均で約80%（2022年度）に達するが、農村部・中山間地域の普及遅れが残る。

合流式・分流式下水道

合流式下水道は汚水（生活排水）と雨水を同一の管路で排除する方式であり、大雨時に未処理水が公共用水域へ放流される問題（合流式改善）がある。分流式下水道は汚水と雨水を別系統の管路で排除する方式であり、水環境保全の観点から新設は分流式が原則となっている。

下水道施設の老朽化と改築

高度経済成長期に整備された下水道管路・処理場施設が更新時期を迎えており、老朽化対策（改築・修繕・長寿命化）のコストが増大している。ストックマネジメント計画に基づく計画的な施設更新が求められる。