地方財政純計額

地方財政純計額（純計決算額）は、都道府県の決算額と市町村の決算額を合計する際に、都道府県から市町村への支出金・市町村から都道府県への負担金等の団体間の財政移転を控除して重複計上を排除した合計額である。控除せずに単純に合算した場合は「総計」となり、純計はこれよりも小さい数値となる。地方財政白書等の統計資料では純計ベースでの比較分析が行われることが多く、地方財政全体の規模を国との比較に用いる場合は純計が用いられる。都道府県から市町村に交付する補助金・交付金は都道府県の歳出かつ市町村の歳入であり、単純合算すると二重計上が生じるため、純計による処理が必須となる。

例えば都道府県が市町村に対して補助金を支出した場合、都道府県側は歳出として計上し、市町村側は歳入として計上するため、単純合算では同じ金額が二重に算入されてしまう。純計はこの重複を取り除いた実態ベースの数字であり、地方財政全体として国から調達した財源と地方が独自に調達した財源の合計規模を示す。財政統計の目的に応じて純計と総計のどちらを使うかを判断することが、財政規模の正確な把握に必要な実務知識となる。

地方財政の規模把握

地方財政純計額は国の一般会計予算との規模比較、GDP（国内総生産）との対比、社会保障費等の給付規模の把握等において基準として使われる。地方財政白書では毎年度の純計決算額が掲載されており、地方行政全体の財政規模の経年変化を確認できる。純計額のうち投資的経費の比率・義務的経費の比率等を分析することで、地方財政全体の歳出構造の変化を把握することができる。

実務上の活用

地方財政純計額は個別自治体の財政分析ではなく、地方財政全体のマクロ的な規模・構造の把握に活用される概念である。財政担当者が予算折衝や政策論議において地方財政全体の動向を把握する際の参照数値として機能し、国の地方財政計画との整合性確認にも用いられる。純計と総計の違いを正確に理解することが、地方財政統計を正しく読み取る前提となる。

地方財政純計額は、国の予算規模や国民経済計算（GDP）との比較に際してダブルカウントを排除した実態ベースの数値として機能する。国と地方を合計した「国・地方の歳出規模」を示す際も純計概念が用いられ、財政規模の国際比較においても純計ベースの数字が参照される。財政統計の読者は純計・総計の違いを理解したうえで統計資料を解釈することが、政府全体の財政規模を正確に把握する前提となる。財政担当者は自団体の数値を地方財政全体の純計額と対比することで、地方財政全体に占める自団体の位置付けを把握できる。