減債基金

減債基金は、地方公共団体が将来の地方債償還に備えて積み立てる基金であり（地方財政法第7条）、公債費負担の年度間平準化や財政の計画的管理に役立てられる。借入時に元利合計額の一部を積み立て、償還期限前に取り崩して償還する繰上償還や通常の元利払いに充てる形で運用される。地方財政法の規定に基づき、実質公債費比率・将来負担比率の算定において減債基金の残高は将来負担額の控除項目として扱われる。財政状況が逼迫した時期に減債基金を取り崩す市区町村もあるが、将来の公債費負担管理の観点から残高の維持が望ましい。

財政調整基金・特定目的基金との区別

地方財政法第7条が定める基金には財政調整基金（年度間の財源調整）・減債基金（公債費用）・特定目的基金（特定目的への積立）の3類型がある。財政調整基金は税収変動に対するバッファー、減債基金は公債費管理、特定目的基金は特定事業の財源確保という役割の違いがある。

残高管理の実務

財政課は減債基金の積立目標残高・取崩予定額を中期財政計画に明示し、公債費ピーク時における安定的な財源確保を計画する。残高が過少な場合は積立額の増額または追加積立補正予算の検討が必要となる。