課税標準

地方税の課税にあたっては、「課税標準×税率＝税額」という基本式で税額が計算される。課税標準は税目によって異なり、固定資産税では「固定資産税評価額」（第349条以下）、住民税（所得割）では「前年の課税所得金額」（第313条以下）、軽自動車税では「車両の種別・排気量等」（第443条以下）等が課税標準として機能する。各税目の課税標準の計算方法・基礎となる評価・申告等の手続は地方税法で規定される。

課税標準の意義

課税標準は税負担の根拠となる実体的な数値であり、適正に把握・算定されなければ適正な課税は実現しない。固定資産税の課税標準となる固定資産税評価額は3年ごとの評価替えで見直され、各自治体の固定資産評価員・補助員が個別に評価する。住民税の課税標準である課税所得は確定申告書・給与支払報告書等の外部データを基に市区町村が計算する（課税方式）。申告誤り・評価誤りがあった場合は更正（増額・減額修正）手続が必要となる。

課税標準の特例・控除

地方税法・各自治体の条例は、一定の政策目的に基づく課税標準の軽減措置（特例・控除・減免）を設けている。例として、住宅用地に対する固定資産税の課税標準特例（200㎡以下の小規模住宅用地は課税標準を6分の1に圧縮等）、新エネルギー設備・省エネ改修への特例等がある。これらの特例適用に際しては、要件の確認・申請の受付・台帳への反映を正確に行う必要があり、要件を満たさないまま特例適用すると過少課税となる。