減免

地方税法第323条（固定資産税）・第295条（住民税）等は、「普通地方公共団体は（中略）特別の事情がある者については（中略）減免することができる」と定め、条例への委任規定を設ける。各自治体は条例・規則で減免の事由（①災害・盗難等により財産に相当の損害を受けた場合、②生活困窮者、③社会福祉施設・非営利団体への課税特例等）と減免の割合・手続を定める。減免は個別の申請審査に基づく行政処分であり、要件の有無を審査した上で減免決定通知書を交付する。

地方税の減免と使用料等の減免

減免は地方税に限らず、公共施設利用料・保育料・介護保険料等でも設けられることが多い。これらの減免は各条例・規則で減免事由・割合・申請手続を定め、申請に基づき個別判断を行う。生活困窮者支援策として各種使用料・公課の一括減免制度を設ける自治体もある。申請漏れによる不利益を防ぐため、窓口での制度案内・申請勧奨を積極的に行うことが実務上重要である。

減免と非課税・課税免除の区別

非課税は法律（地方税法等）によって課税されないものと定められた客体（社会福祉法人が使用する土地等）に適用されるものであり、行政の個別判断（申請）を必要としない点で減免とは異なる。課税免除（条例に基づき一定の課税対象を免除するもの）も同様に行政処分としての個別審査を要しない。減免は「課税された上で事後的に税額を減ずる行為」であり、非課税・課税免除は「そもそも課税しない」という性格の違いがある。