更正

地方税法上の更正は、①申告された税額が過少である場合の増額更正（第17条の4等）と②申告または課税処分の税額が過大である場合の減額更正（同法第17条の5等）がある。更正は「申告税目」（法人住民税・法人事業税等、申告に基づき税額が確定する税）において主に問題になるが、賦課課税（固定資産税・個人住民税等、行政が課税額を決定する）においても調定誤りの修正として更正の概念が適用される。更正後は新たな納税通知書を交付し、増額更正の場合は追加納付を求める。

増額更正と除斥期間

増額更正（過少申告の修正）には除斥期間（一般に課税できる期間の上限）が設けられており、地方税法上は法定納期限の翌日から起算して5年間（偽りその他の不正行為がある場合は7年間）とされることが多い（税目によって異なる）。除斥期間を経過した後は課税当局は増額更正を行えないため、適時の調査・更正が重要である。

更正の申請

納税者側から税額を減額する修正を求める手続として「更正の請求」（地方税法第20条の9の3等）がある。納税者は一定期間内（原則として法定申告期限から5年以内）に更正の請求書を提出でき、当局はこれを審査して減額更正の可否を決定する。審査の結果、更正を行わない場合は「更正をすべき理由がない旨の通知書」を発し、これに不服がある場合は審査請求等の不服申立て手続に移行する。