移住・定住促進

人口減少・少子化が進む地方自治体にとって、移住者の受け入れ・定住化は重要な施策課題である。市区町村は①移住相談窓口・移住コーディネーターの設置、②お試し移住（一定期間地域で生活体験できるプログラム）の実施、③移住支援金（東京23区からの移住者等を対象とした支援金制度）・住宅取得補助・家賃補助等の経済的支援、④子育て・教育環境の充実による移住促進（子育て世帯を対象とした支援パッケージ等）、⑤空き家バンク・移住者向け住宅の整備、⑥UIJターン（都市出身者の移住・Uターン：出身地への帰還・Jターン：近隣地への移住）促進等を展開する。

関係人口の創出

定住移住のハードルが高い場合の中間的な関与として「関係人口」（特定の地域に継続的に関わりを持つ都市住民）の創出・拡大が地方創生政策において重視されている。関係人口はやがて移住・定住につながる可能性があり、地域の担い手としても期待される。

地域おこし協力隊との連携

地域おこし協力隊（総務省）は都市地域から地方に移住し、地域の活性化に取り組む人材（隊員）を市区町村が採用する制度であり、隊員の任期後の定住・起業が移住定住促進の成果として重視される。