移住定住促進

地方移住への関心は東日本大震災以降に高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大が一層後押しした。内閣官房・総務省・国土交通省・農林水産省が連携して移住支援の枠組みを整備し、都道府県・市町村が移住相談窓口を設置している。移住支援の費用は国・都道府県・市町村が費用を分担する三層補助の構造が一般的で、地方創生推進交付金や移住支援事業費補助金が主な財源となる。

移住支援金制度の概要

総務省・内閣官房が連携する「移住支援事業」では、東京23区等からの転入者が対象地域で就業・起業した場合に最大100万円（世帯）または60万円（単身）の移住支援金を交付できる（令和2年度〜）。令和5年度からはテレワーク移住（要件あり）も対象に加わり、デジタル田園都市国家構想の実現手段と位置づけられている。支援金の財源は国1/2・都道府県1/4・市町村1/4の負担割合で措置される。 令和2年度から開始された国・都道府県・市区町村が共同で実施する移住支援金（最大100万円/世帯・60万円/単身）は、東京圏からの転入者が地域の中小企業等に就職することを条件とし、令和5年度の支給件数は全国で約7,600件（総務省公表）に達した。子育て世帯加算（子ども1人あたり100万円）が令和4年度から追加され、若年子育て世帯の地方移住促進に大きく寄与している。

自治体施策の設計と定住率の測定

移住施策の効果を高めるには、住居（空き家バンク）・就業（ハローワーク連携・移住就農支援）・教育・医療の4分野をパッケージ化した総合支援体制の整備が定住率の向上に直結する。移住者の転出は生活開始後2〜3年が最も多く、就業環境と人間関係が定住の決め手となることが各自治体の追跡調査で示されている。定住効果の測定には転入・転出を追跡した住民基本台帳の動態統計が用いられる。 移住施策の効果測定には、転入後1年・3年・5年の定住率を追跡調査する方法が最もデータとして活用しやすい。住民基本台帳の転入届と転出届のデータを活用し、移住支援を受けた者のコホート追跡ができる。定住率の高い地域の共通要因として、就業先の紹介・空き家情報提供・コミュニティへのつなぎ役の存在が国立社会保障・人口問題研究所の調査でも示されている。