姉妹都市

姉妹都市制度は、日本の地方公共団体と外国の都市・地方行政体が文化・教育・経済・市民交流等の分野で継続的な交流を行う国際的な友好関係の仕組みであり、1955年以降各地で締結が進んだ。姉妹都市協定の締結は議会の議決を経て市区町村長が行うことが多く、協定書に交流の分野・内容・相互訪問・行事等が記載される。姉妹都市との交流事業として、中学生・高校生の相互派遣・スポーツ・文化団体の訪問・経済ミッション等が行われる。協定締結後の実質的な交流継続が課題となる場合もあり、交流の活性化・担い手の育成が重要な運営課題である。

友好都市との違い

姉妹都市は文化・教育・市民交流を主眼とした協定であり、友好都市は特定の交流目的（経済・観光・産業等）に特化した場合または中国の行政体との関係構築に使われることが多い名称として使い分けられることがある。法的な区別はなく、協定の内容・対象国・交流の性格によって使い分けがなされている。

国際姉妹都市の状況

日本全国で1,000を超える姉妹都市・友好都市関係があり（外務省調査）、アメリカ・中国・韓国・オーストラリアを相手国とするケースが多い。近年は東南アジア・欧州の都市との新規締結も増えており、多文化共生・インバウンド観光と連動した取り組みが広がっている。