観光地域づくり法人

観光庁は「日本版DMO」の形成・確立を支援するための登録制度を設け、地域の観光振興の核となる法人の育成を促進している（2016年度から登録開始）。DMOは①地域の観光資源・観光客の実態調査・データ収集・分析（マーケティング）、②観光コンテンツの開発・磨き上げ、③旅行商品の企画・販売・プロモーション、④観光消費額の拡大・誘客戦略の立案・実行を担う。DMOが機能するためには、地域の産業（宿泊・飲食・交通・農林漁業等）と行政・住民が一体となった推進体制と、安定的な運営財源が必要である。

登録の種類

観光庁の登録では①広域連携DMO（複数の都道府県にまたがる広域的な観光地域づくりを行う法人）、②地域連携DMO（複数の市区町村にまたがる観光地域づくりを行う法人）、③地域DMO（単独の市区町村を対象とする法人）の3区分がある。登録には官民が連携した合意形成・安定的な財源計画・KPI設定等の要件がある。

市区町村との関係

市区町村はDMOの設立支援・運営費補助・観光振興計画とDMO事業計画の連携等を通じてDMOを後押しする。地域の観光行政とDMOの役割分担・連携体制の整備が持続的な観光地域づくりのカギとなる。