農商工連携

定義と根拠

農商工連携とは、農林漁業者（農家・漁業者等）と商工業者（製造業・小売業・飲食業等）が一体となって農林水産物の付加価値向上・加工品開発・販路開拓に取り組む施策の総称である。農商工等連携促進法（2008年）に基づく認定事業として、中小企業庁・農林水産省が共同で認定・支援を行う制度が設けられており、自治体は農業振興部門と産業振興部門を横断して推進体制を構築する。認定事業は補助金・政府系金融機関の低利融資・ハンズオン支援等の優遇措置が受けられ、事業化を後押しする仕組みとなっている。

主な連携形態

代表的な連携形態は以下のとおりである。①農産物を加工食品・化粧品等に転換する6次産業化、②地元農産物を活用したレストラン・直売所の開設、③産地ブランドを活用した工芸品・土産品の開発、④農業体験型観光（アグリツーリズム）の展開、⑤学校給食への地産地消導入。いずれも農業者の所得向上と地域内経済循環の強化を目的としている。農産物のブランド化・旬の食材を活用した飲食店との連携・加工品のふるさと納税返礼品化は地域内経済循環を促進する代表的な手法として定着している。

自治体の支援と実務

自治体は農商工連携の推進として①6次産業化推進計画の策定、②農業者と食品加工業者・飲食店等のマッチング支援、③補助金・融資あっせん、④農産物ブランドの認証制度の運営、⑤ふるさと納税返礼品への活用支援等を担う。農業委員会・商工会・農業協同組合との連絡調整が実務上の重要な業務となっている。農業振興地域の振興計画と産業振興計画の連携・農業・商工担当部署間の情報共有体制の構築が農商工連携施策の横断的推進に欠かせない要素となっている。

6次産業化との関係

農商工連携は6次産業化（農業の1次・2次・3次産業を統合する概念）と密接に重なる概念である。農業者自身が加工・販売まで手掛ける6次産業化（農業者主体）と、農業者と商工業者が別個に連携する農商工連携（連携主体）は区別されるが、政策的には一体的に推進されることが多い。6次産業化・農商工連携は農業者の収益向上・地域の食料供給・観光との融合等の多面的な効果を持ち、農林水産省・中小企業庁・観光庁が連携して政策を展開している。