産業振興計画

定義と位置付け

産業振興計画とは、地方自治体が産業政策の方向性を総合的に示すために策定する中期計画であり、農業・林業・水産業・製造業・商業・サービス業・観光業等の各産業部門の振興方針と数値目標・施策体系を体系的に定めるものである。総合計画の産業振興分野を具体化した実施計画として機能し、予算編成・補助金制度の根拠計画としても参照される。計画の実効性確保には数値目標の設定・施策の優先順位付け・財源の裏付けが不可欠であり、単なる方針文書にとどまらない実施志向の計画立案が求められている。

計画の主な内容

産業振興計画の主な構成要素として以下がある。①地域の産業現状分析・強み・弱みの把握（統計・調査に基づく現状把握）、②産業振興の基本方向・ビジョンの設定、③各産業分野別の振興施策と数値目標（事業者数・雇用者数・売上額等）、④産業支援の体制整備（商工会・商工会議所・金融機関・大学等との連携）、⑤施策の推進体制と進捗管理の仕組み。産業現状分析では商業統計・工業統計・農業センサス等の公的統計に加え、独自の事業者アンケートやヒアリング調査を活用して地域産業の実態を詳細に把握することが計画立案の基礎となる。

計画策定プロセス

計画策定においては産業界・経済団体・大学・金融機関・住民等の参画が求められ、産業振興審議会等の諮問機関が活用されることが多い。策定後は毎年度の進捗評価・数値目標の達成状況の公表・見直しが計画の実効性確保のために不可欠である。PDCAサイクルによる計画管理に加え、社会経済環境の変化や新たな産業政策動向を踏まえた中間見直しも、計画の陳腐化防止と実効性維持のために必要な取組となっている。計画の見直しには産業界・関係機関との協議・パブリックコメント等の手続きを経ることが計画の信頼性と実効性を高める上で重要な要素となる。

関連施策との連携

産業振興計画は地方版総合戦略（人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略）・農業振興地域整備計画・中小企業振興条例等との整合性の確保が不可欠となる。国の中小企業支援策・農業農村整備事業・観光振興策との連動により、国費・県費の活用が産業振興の財源として重要な役割を果たしている。国の補助金・交付金と自治体の独自財源を組み合わせた財源構成の検討・補助申請の計画的な実施が産業振興担当者の実務上の重要な業務となっている。