実施計画

定義と概要

実施計画（じっしけいかく）は地方公共団体の総合計画体系において基本構想・基本計画の下位に位置する行動計画であり、具体的な事業・施策の実施時期・実施内容・事業費・財源を3年程度のローリング方式（毎年1年分を追加して更新する方式）で定める計画文書である。基本計画が10年程度の中長期的な方向性を示すのに対して、実施計画は実際の予算編成・事業執行に直結する短中期の実行計画として機能する。実施計画は抽象的な政策目標を具体的な行政行為に変換する実践的文書として、計画と予算をつなぐ役割を果たす。

実施計画の構成と運用

実施計画には各事業の①事業名・所管課、②事業内容・目標、③実施時期・工程、④事業費（総額・年度別）、⑤財源区分（国庫補助・県費・地方債・一般財源等）が記載される。ローリング方式では毎年度の予算編成に合わせて計画を見直し・更新するため、財政状況の変化・政策優先順位の変更に対応した柔軟な計画管理が可能となる。実施計画は予算要求の基礎となり、計画への掲載が予算要求の前提条件となる団体も多い。計画の見直しには各課の実情と財政部局の査定方針の両面を踏まえた調整が必要となる。

総合計画との関係

実施計画は総合計画の最も具体的な実行段階として位置付けられ、基本計画の政策目標を実際の事業に落とし込む翻訳機能を果たす。議会や住民に対しては実施計画の公表・説明により今後3年間の行政の具体的な行動を明示することができ、透明性・説明責任の確保として重要な文書である。実施計画の進捗状況は行政評価（PDCAサイクル）の一環として毎年度確認され、計画の修正・事業の廃止・新規追加等に反映される。総合計画・実施計画・予算の三位一体的な運用が計画行政の実質化を左右する。