商工会

定義と法的根拠

商工会とは商工会法（昭和35年法律第89号）に基づき設置される民間の地域経済団体であり、主として人口規模の小さい市・町・村において、地域の商工業者（製造業・小売業・サービス業等）が業種を問わず加入して組織する。商工会議所（商工会議所法に基づく）とは法的に異なり、小規模事業者の事業活動の改善発達を図ることを主たる目的としている。町村部では商工会が地域の唯一の産業支援機関として機能することが多く、経営指導員が小規模事業者の継続的な伴走支援を担っている。

商工会議所との違い

商工会と商工会議所は外見上似ているが制度上明確に異なる。商工会は主として町村部・中小規模の市に設置され、会員は小規模事業者が中心である。商工会議所は主として市部に設置され、一定規模の企業も含む。所管省庁はともに中小企業庁であるが、適用法令が異なり、商工会は商工会法・商工会議所は商工会議所法を根拠とする。規模の違い以外に、商工会は農業・林業等の第一次産業従事者も会員になれる点も商工会議所との違いの一つであり、地域の産業構造に合わせて使い分けられている。

主な事業と機能

商工会の主な事業として以下がある。①経営改善普及事業（経営指導員による小規模事業者への個別指導・相談）、②共同事業（共同仕入・共同販売・福利厚生等）、③地域イベント・商店街行事の支援、④金融・税務・労務に関する相談対応、⑤小規模事業者持続化補助金等の国・県の施策の申請支援。経営指導員は小規模事業者の事業計画策定・財務改善・販路開拓等を個別に支援する専門職であり、商工会のサービス提供の核をなしている。事業者の経営実態に精通した経営指導員の質が商工会の支援力を左右する。

自治体との連携

商工会は自治体の産業振興施策の実施パートナーとして重要な役割を担う。自治体は商工会に対して補助金・運営助成を交付するとともに、創業支援・農商工連携・ふるさと納税返礼品開発等の施策で連携している。地域の小規模事業者の実態情報を持つ商工会との連携は地域産業政策の立案に欠かせない。自治体との定期的な情報交換の場を設けることが産業施策の実効性向上につながり、商工会が把握する地域事業者の経営課題を行政施策の立案に反映する仕組みの整備が重要となっている。