公民館

公民館は社会教育法第20条に定義される社会教育施設であり、住民の生活に最も身近な学習・交流・文化活動の拠点として戦後の地域社会に根付いてきた施設である。定期・不定期の学習講座・文化活動サークルの活動場所・地域の会合・各種相談等の幅広い利用がなされる。公民館主事（社会教育主事相当）が事業企画・利用調整・地域活動の支援を担う。近年は少子高齢化・地域コミュニティの弱体化を背景に、防災・健康・子育て・ICT等の現代的課題に対応した講座の充実と地域の交流促進の拠点としての機能強化が求められている。

設置と管理

公民館は市区町村が設置・管理するものを「公民館」と呼び（社会教育法第21条）、社会教育法の規定に基づき公民館運営審議会の意見を聴いて事業計画を定める。設置基準・職員配置基準は文部科学省令で定められ、条例・規則によって利用規則・使用料が設定される。指定管理者制度の適用例もあるが、社会教育機能の確保との両立が課題として議論されている。

類似施設との関係

公民館に類似した施設として、コミュニティセンター・地区センター・生涯学習センター等が市区町村によって設けられている。公民館は社会教育法上の施設として社会教育主事の関与・国庫補助等のメリットがあるのに対し、コミュニティセンター等は地域の多目的交流施設として柔軟な設置が可能である。