社会教育

社会教育法（昭和24年法律第207号）第2条は社会教育を「学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）」と定義する。市区町村の社会教育行政は①公民館（地域の学習・文化活動の拠点）、②図書館（読書・情報提供の場）、③博物館・美術館（文化・科学の学習施設）、④社会教育委員（社会教育に関する助言・推進）の整備・運営、⑤社会教育関係団体（自治会・婦人会・老人クラブ・PTA等）への支援等で構成される。

社会教育主事と社会教育士

社会教育の専門職として社会教育主事（都道府県・市区町村の教育委員会に置く）と社会教育士（社会教育主事講習等を修了した社会教育の実践的専門職）がある。2020年の社会教育法改正で「社会教育士」の称号制度が創設され、NPO・企業・学校等での社会教育実践への参画が期待されている。

生涯学習との関係

社会教育は生涯学習（人生の各段階での学習活動全般）の制度的基盤の一つとして位置付けられる。教育委員会の生涯学習部門（生涯学習課等）が社会教育と生涯学習推進を一体的に担う自治体が多い。