保育所入所選考

子ども・子育て支援法第24条は市区町村に保育の実施義務を課し、希望施設への入所を調整する「利用調整」権限を市区町村に付与する。利用調整では、各世帯の保育の必要性・状況を点数化（選考基準・選考指数）して優先順位を決定し、定員の範囲で入所決定を行う。選考基準（指数表）は各市区町村が定め、就労日数・時間・就労形態・ひとり親・兄弟姉妹の在園状況等の要因が加点・減点される。認可外保育施設の利用者は利用調整の対象外であり、直接施設と契約する。

保育の必要性認定

保育所等を利用するためには市区町村による「保育の必要性の認定」（2号認定：3歳以上・3号認定：3歳未満の保育必要事由あり）が前提として必要である。認定の要件は就労・妊娠出産・疾病・介護等であり、認定期間中は継続して入所資格を持つ。

待機児童問題との関係

保育所定員に対して希望者が多い場合、選考から漏れた子どもが「待機児童」となる。待機児童の解消は2000年代以降の重要な政策課題であり、定員拡大・認定こども園への転換・小規模保育の整備等が進められてきた。